米国株・米国ETFの配当金・分配金の税金について教えてください。

日米租税条約に基づき、米国内で10％の税率で源泉徴収されます。米国で課税された後の金額に対して、日本国内でも20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％　地方税5％）の税率で源泉徴収... 詳細表示

電子交付された取引報告書や取引残高報告書はどこで確認できますか？

電子交付の場合は、過去5年分が閲覧できます。 確認したい商品を選択してください。 詳細表示

米国株を特定口座で取引し、譲渡益が出た場合どのように源泉徴収されますか？

源泉徴収ありの特定口座で米国株を売却した場合、円貨ベースでの譲渡損益が計算され、譲渡益に対する源泉徴収が行われます。 源泉徴収は米国株の国内約定日から起算して3営業日目（受渡日）に、証券総... 詳細表示

米国株の取引をするとどのような税金がかかりますか？

売却益への税金（譲渡益課税） 国内のみで課税されます。国内株式と同様に申告分離課税の対象です。 以下の場合は原則として確定申告が必要です。 譲渡益が発生した場合　※1　... 詳細表示

配当金の明細が記載された書類はありますか？

配当金や分配金等は、「特定口座年間取引報告書」または「上場株式配当等の支払通知書」に記載されます。外国税額控除の適用を希望する場合などを除き、確定申告に添付は不要です。 特定口座年... 詳細表示

NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか？

国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。（現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。） 詳細表示

特定口座で保有する親株に対し、スピンオフによって割当てられる子株が一般口座へ入庫されるのはなぜですか？

米国におけるスピンオフで割当てられる子株は国内の特定口座制度で用いる取得価額を把握することが困難であるため、当社では子株を一般口座に入庫しております。 子株が配当所得となる場合の源泉徴収は... 詳細表示

米国株取引で利益が出た場合、確定申告は必要ですか？

米国株取引の譲渡益は、原則、確定申告が必要ですが、「特定口座源泉徴収あり」でのお取引の場合、証券会社がその年における譲渡損益を計算し、譲渡益に対する税金の源泉徴収を行いますので、原則確定申告... 詳細表示

米国株のスピンオフで、親株が特定口座から一般口座に払い出された際の取得価額はいくらになりますか。

親株が特定口座から一般口座に払い出された際に、外国株取引口座で特定口座払出通知書が発行されます。 当該書面に円貨での取得価額が記載されておりますが、純資産の移転を伴うスピンオフの場... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失（売却損）を繰越すことはできますか？

可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示