資本剰余金を原資とする配当を受け取った場合、通常の配当（利益剰余金を原資とするもの）とは異なり、保有株式の一部を払い戻した（譲渡した）とみなされるため、税務上の取扱いが異なります。

主な違いは以下の通りです。

【比較表】通常の配当と資本剰余金を原資とする配当の違い

税務上の扱いについて（みなし譲渡）

資本剰余金を原資とする配当は、会社法上の「資本の払い戻し」に該当します。そのため、税務上は以下の2つの要素に分解して考えます。

• みなし譲渡損益（譲渡所得）
  株式の一部を売却して利益（または損失）が出たとみなされる部分。
• みなし配当（配当所得）
  利益の配当とみなされる部分（※発生しない場合もあります）。

計算方法と取得単価の調整

「みなし譲渡損益」および「調整後の取得単価」は、発行会社から通知される「純資産減少割合」を用いて以下の手順で計算されます。

※通常、発行会社から株主宛ての「配当金に関するご案内」等の文書にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、および純資産減少割合などが案内されます。
 

計算例

• 保有株数：100株
• 取得単価（調整前）：1,000円
• 1株あたりの受け取り金額：10円（うち、みなし配当 2円）
• 純資産減少割合：0.05

みなし譲渡損益の計算

みなし譲渡損益額=収入とみなされる金額－取得価額

1. 収入とみなされる金額
   （1株 10円 × 100株）－（1株あたりのみなし配当 2円 × 100株）＝800円
2. 取得価額
   （取得単価 1,000円 × 100株） × 純資産減少割合 0.05 ＝ 5,000円
3. みなし譲渡損益
   800円 － 5,000円 ＝ －4,200円（みなし譲渡損）

特定口座での取得単価の調整

調整後の取得単価 ＝ 調整前の取得単価 － (調整前の取得単価 × 純資産減少割合）
1,000円 － (1,000円 × 0.05) ＝ 950円

今後は、この950円が新しい取得単価となります。