国内信用取引をしていますが、現物株式の買付可能額はどのように決まりますか?

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  • 公開日時 : 2017/06/28 13:23
  • 更新日時 : 2024/06/10 16:59
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国内信用取引をしていますが、現物株式の買付可能額はどのように決まりますか?

回答

現物の買付可能額は以下の①もしくは②のいずれか小さい金額です。(※1)
① 現金残高
②(受入保証金-必要保証金-現物買付にかかる手数料)÷(1-代用掛目)
現物株式の買付注文は、当該注文の受付時点で確定している保証金現金の余力の範囲内とし、他に買付注文や出金手続き等がある場合はその金額を差し引いたものになります。
なお、買付けた株式は受渡日に保証金代用証券として取扱われます。(※2)
また、当社独自の判断により買付銘柄は制限される場合があります。
 

ご注意

現物株式買付後の株価の下落や信用取引の維持率、余力状況により受渡日に不足金が発生する場合があります。その場合は受渡日までに不足金をご入金等により解消する必要があります。
※1 買付可能額が②の式で算出される場合、以下のケースでは、表示されている買付可能額の範囲内でも注文が出せないことがあります。
  • NISA口座での買付の場合
  • 注文単価>前日終値となる場合
  • 代用掛け目が80%でない銘柄の場合
詳細は「買付可能額等に関するご注意」を確認ください。
※2 NISAの保有銘柄は、代用有価証券とはなりません
 

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