信用取引口座開設後に、信用取引によるお取引を行うには当社に対して、「最低30万円+新規建手数料+1日分の金利の保証金」(現金換算)を差し入れていただく必要があります。 詳細表示
信用新規注文を発注される場合、当社が定める最低保証金である30万円の受入保証金と、新規建て時の諸経費(新規注文に必要な手数料と1日分の金利)が必要となります。受入保証金額合計は、以下の計算により... 詳細表示
約定した後に建玉指定の変更、現物・信用の変更、信用取引区分の変更(制度信用(半年)から一般信用(無期)等)は行えません。 詳細表示
信用取引の建玉を返済すると益金はいつ保証金として利用できますか?
益金は、建玉の決済後即時に保証金に入り、信用新規建余力の計算に加算されます。 ただし、増担保規制銘柄のうち、一定割合の現金担保の差し入れが必要となる銘柄を、決済による益金が発生した... 詳細表示
解消期日までに追加保証金の解消が確認できない場合は、当社はお客様に通知することなく、未約定の決済注文は全て取消し、原則として差し入れ期日の翌営業日の寄付に、当社の任意にて、お客様の全ての建玉を反... 詳細表示
信用取引の建玉を返済すると返済分の保証金はいつから使えますか?
返済をした約定日当日から保証金余力は回復し、他の信用取引に使用できるようになります。ただし、返済後の保証金維持率が30%を下回る場合や未解消の追加保証金がある場合など、信用新規注文が発注できない... 詳細表示
信用取引の取引区分は信用取引の種類を表します。 当社における取引区分は以下の通りです。 ・制度信用取引(半年) ・一般信用取引(無期限) ・一般信用取引(短期) ・一般... 詳細表示
信用取引をしていますが、現物株式の買付可能額はどのように決まりますか?
現物の買付可能額は以下の①もしくは②のいずれか小さい金額です。(※1) ① 現金残高 ②(受入保証金-必要保証金-現物買付にかかる手数料)÷(1-代用掛目) 現物株式の... 詳細表示
信用取引により建玉を建てる場合に必要となる保証金の割合を保証金率といいます。当社の保証金率は30%となります。例えば、お客様が信用取引で約定金額 1,000万円の買建てをされた場合に、必要となる... 詳細表示
保証金代用証券の評価額や保証金維持率が変化します。 追加保証金が発生する場合もありますので、保証金代用証券の掛目変更があった際にはご注意ください。 「代用掛目の変更等」を行う... 詳細表示
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