国内信用取引の決済期日はどのような場合に繰り上げられますか？

建玉の銘柄が以下の措置に該当した場合は、制度信用取引、一般信用取引の別、また、お客様の建日に関わらず決済期日は繰上げ（または設定）となります。 いずれの場合も、お客様には「繰上げ後の決済期... 詳細表示

国内信用取引の建玉の決済ができるのはいつまでですか？

お客様ご自身で反対売買・現引・現渡により決済できるのは、下記決済期日の前営業日(各市場終了時間)までとなります。 制度信用取引（半年） 新規建約定日から6ヶ月目の応当日が決済期日となります。... 詳細表示

外国債券は、国内信用取引の代用有価証券（担保）になりますか？

国内信用取引の代用有価証券にはできません。 詳細表示

有効期限付注文で発注した銘柄に「新規建規制」または「増担保規制」が入った場合、この注文はどうなりますか？

当社が既に受注した信用新規注文は、取引規制の実施日にお客様に通知することなく自動的に失効する場合があります。実施日の朝5時以降にご注文の状態をご確認ください。 「新規建規制」が実施された銘柄は... 詳細表示

国内信用取引の建玉を返済すると返済分の保証金はいつから使えますか？

返済をした約定日当日から保証金余力は回復し、他の信用取引に使用できるようになります。ただし、返済後の保証金維持率が30％を下回る場合や未解消の追加保証金がある場合など、信用新規注文が発注できない... 詳細表示

国内信用取引の売り建玉に対する注意事項について教えてください。

売り建玉から発生する損失額は、建玉金額を上回ることもあります。 また、品貸料（逆日歩）が発生する場合があります。詳しくは「費用」をご確認ください。 【例】売建て後に株価が上がった場合 建値... 詳細表示

立替金の発生要因と解消方法について教えてください。

立替金は引出不足請求が期日までに解消されなかった場合に発生します。 解消方法は、原則入金のみです。 詳細は「不足金の発生要因・解消方法 立替金」をご確認ください。 ご注意 立... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失（売却損）を繰越すことはできますか？

可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示

国内信用取引ではどのような場合に追加保証金が発生するのですか？

追加保証金（追証）は、信用取引での建玉に大きな含み損が発生したり、担保として差し入れた有価証券が値下がりした場合に、保証金維持率が20％を割り込むと発生します。 追証が発生する条件の詳細は... 詳細表示

信用取引とはどのような取引ですか？

信用取引とは、投資家が約定代金の一定比率の委託保証金を証券会社に預託し、買付資金または売付証券をその証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引です。信用取引に関する主なルールは「基... 詳細表示