株式は担保(保証金)になります。 当社で取扱う保証金代用証券は、国内上場株式等となります。また、保証金代用証券の現金換算率は、前営業日(または直近の)時価評価額に以下の掛目を乗じたもの... 詳細表示
個人のお客様の場合、上場株式等の譲渡所得に係る申告分離課税の税率は、20.315%(所得税15.315% 住民税5%)です。 ご注意 2013年1月1日から2... 詳細表示
1.計算方法について 建玉にかかる金利、貸株料は以下の計算式で計算します。 約定金額×年利率÷365×日数 = 金利(小数点以下切捨て) ※夕方の値洗い処理後(17時頃)に... 詳細表示
名義書換料は、買い建玉が当該銘柄の配当金等の権利確定日をまたいで建てられていた場合に、1売買単位あたり50円(税込:55円)発生します。 ※ETF/ETNについては、1売買単位あたり5円(税込... 詳細表示
貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸... 詳細表示
国内信用取引により建玉を建てる場合に必要となる保証金の割合を保証金率といいます。当社の保証金率は30%となります。例えば、お客様が国内信用取引で約定金額 1,000万円の買建てをされた場合に、必... 詳細表示
国内信用取引の建玉を期日までに決済しない場合はどうなるのですか?
決済期日が設定されている建玉において、お客様が建玉一覧に表示される「期日(※)」までに、反対売買・現引・現渡により決済されない場合、当社は決済期日の寄付で反対売買(状況に応じ、現引・現渡)により... 詳細表示
信用新規建余力は「保証金余力÷保証金率(30%)」で計算しています。 ※必要保証金が30万円未満の場合は、 「(受入保証金-必要保証金)÷保証金率(30%)」で計算します。 お客... 詳細表示
国内信用取引をしていますが、現物株式の買付可能額はどのように決まりますか?
現物の買付可能額は以下の①もしくは②のいずれか小さい金額です。(※1) ① 現金残高 ②(受入保証金-必要保証金-現物買付にかかる手数料)÷(1-代用掛目) 現物株式の買付注文は、当該... 詳細表示
国内信用取引の決済方法には、返済売買と現引、現渡がありますが、それぞれ課税関係は以下のとおりです。 【返済】 売買決済した際の差益が課税対象となります。 申告分離課税が適用され、税率は... 詳細表示
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