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マル優・特別マル優で非課税の適用を受けたいのですが、どうすればよいですか？
回答
マル優・特別マル優の制度に該当される方は、マル優（350万円）と特別マル優（350万円）のご利用で額面700万円まで非課税の適用を受けることができます。
2006年以降は障害者・遺族年金受給者の方などにご利用が限定されております。
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・遺族年金を受けることができる妻である人
など。
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・遺族年金を受けることができる妻である人
など。
マル優
非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円（※）までの利子です。
特別マル優
非課税となるのは、国債及び地方債の額面の合計額が350万円（※）までの利子です。
※限度額350万円とは、銀行、証券会社、信用金庫等の金融機関の申告額の合計です。
【非課税の対象となる当社取扱商品】
- マル優（限度350万円）
個人向け国債
MRF
- 特別マル優（限度350万円）
個人向け国債
ご注意
マル優、特別マル優を利用して、個人向け国債を買付する場合は、お客様ダイヤルで、お申込みください。インターネットからのお申込みは、すべて課税扱いになりますので、ご注意ください。
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