米国株の取引をするとどのような税金がかかりますか？

売却益への税金（譲渡益課税） 国内のみで課税されます。国内株式と同様に申告分離課税の対象です。 以下の場合は原則として確定申告が必要です。 譲渡益が発生した場合　※1　... 詳細表示

同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか？

現物取引と信用取引では計算方法が異なります。 また、現物取引において、売却した日（受渡日）と同一日に、同一銘柄の「買付（受渡日）」または「入庫」があった場合の取得価額は、特定口座以外（※）での... 詳細表示

配当金にかかる税金を教えてください。

個人の上場株式における配当金は、20.315％の税率で源泉徴収されます。そのため、原則として確定申告は不要です。 所得税 15.315% ... 詳細表示

外国債券の償還金を外貨で受け取った場合の償還差損益はどのように計算しますか？

外貨お預り金で取引した場合は所定の為替レートで円換算して損益を計算します。 取得価額 取得単価 ÷ 100 × 数量 × 取得日のTTS 償還価額 数... 詳細表示

米国株・米国ETFの配当金・分配金の税金について教えてください。

日米租税条約に基づき、米国内で10％の税率で源泉徴収されます。米国で課税された後の金額に対して、日本国内でも20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％　地方税5％）の税率で源泉徴収... 詳細表示

特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告を行わなくても、前年の損失は翌年へ繰越されますか？

譲渡損失は、自動的に翌年以降に繰越されません。 特定口座でも一般口座でも、上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越す場合（譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合）は、確定申告が必要です。 詳細表示

マル優・特別マル優で非課税の適用を受けたいのですが、どうすればよいですか？

ご利用いただくには、「非課税・特別非課税 貯蓄申告書」のご提出が必要です。 お客様ダイヤルもしくは入力フォームより書類の送付をご依頼ください。 マル優・特別マル優の制度に該当され... 詳細表示

保有していた株式が上場廃止になりました。損失として確定申告をすることはできますか？

上場廃止になっただけでは、株主としての権利が残るため、損失として確定申告をすることはできません。 損失として申告できるのは、上場廃止株式が特定管理口座で管理されている間に無価値化し、「価値... 詳細表示

NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか？

国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。（現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。） 詳細表示

米国株を特定口座で取引し、譲渡益が出た場合どのように源泉徴収されますか？

源泉徴収ありの特定口座で米国株を売却した場合、円貨ベースでの譲渡損益が計算され、譲渡益に対する源泉徴収が行われます。 源泉徴収は米国株の国内約定日から起算して3営業日目（受渡日）に... 詳細表示