マネックス証券

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  • No : 470
  • 公開日時 : 2017/06/28 13:24
  • 更新日時 : 2018/08/28 15:37
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『特定口座年間取引報告書』の見方を教えてください。

回答

証券会社では、特定口座内において年間に行われた株式取引等の売却損益等を集計し、翌年1月末までに、お客様に『特定口座年間取引報告書』を交付します。
 
また、特定口座源泉徴収選択口座(源泉徴収あり)で上場株式配当等受領委任契約(特定口座への配当等の受入れ)をされている場合には特定口座年間取引報告書に配当金等の通知が記載されます。
 
特定口座や上場株式配当等受領委任契約の契約状況は、ログイン後の「保有残高・口座管理」→「各種口座開設状況」画面にてご確認いただけます。
 
   2015年以前『特定口座年間取引報告書』の見方
 
なお、『特定口座年間取引報告書』の見方についていただくご質問を下記にてご案内しておりますのでご参照ください。

ご留意事項

  • 一般口座での取引については、『特定口座年間取引報告書』は交付されません。また、特定口座を開設されていても、一般口座で保有されいた株式や投資信託を売却された場合には、特定口座内での計算となりません。『取引報告書』などによりお客様ご自身での確定申告が必要となります。
  • 確定申告時に『特定口座年間取引報告書』をご提出される場合、原則、ウェブサイト上で提供する『特定口座年間取引報告書(PDFファイル)』を印刷されたものはご利用いただけません。確定申告の際は、書面で郵送交付された『特定口座年間取引報告書』をご利用ください。
  • 「源泉徴収なし」の特定口座を利用されている場合、 「特定口座年間取引報告書」の電子交付サービスを契約されているか否かにかかわらず、郵送交付もいたします。
  • 「源泉徴収あり」の特定口座をご利用されている場合、 「特定口座年間取引報告書」の電子交付サービスを契約されているお客様には原則郵送交付はいたしません。郵送交付をご希望の場合は、毎年1月上旬より請求画面にてお客様ご自身でご請求ください。
  • 年の途中で特定口座を解約された場合、解約月の翌月末日までに「特定口座年間取引報告書」を交付します。

ご注意

確定申告により配偶者控除・扶養者控除の適用や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ場合があります。書面の記載方法等、確定申告の詳細については必ず所轄の税務署でご確認ください。

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