国内信用取引の決済方法には、返済売買と現引、現渡がありますが、それぞれ課税関係は以下のとおりです。
【返済】
売買決済した際の差益が課税対象となります。
申告分離課税が適用され、税率は20.315%(所得税15.315%、地方税5%)となります。
【現渡】
現渡した際の差益が課税対象となります。
申告分離課税が適用され、税率は20.315%(所得税15.315%、地方税5%)となります。
【現引】
現引を行った時点では損益は確定せず、現引後、当該株式を売却した時点で、はじめて課税対象となります
ご注意
税金の取扱いに関する詳細は、国税庁ウェブサイトまたは所轄の税務署等にご確認ください。