墓地・仏壇等、公共事業用の財産、相続税の申告期限までに国などに寄付した財産などは非課税です。

 

なお、死亡保険金（保険料負担者が被相続人で保険金受取人が法定相続人の場合）や死亡退職金等は、みなし相続財産として相続税の課税対象ですが、どちらも次の計算式の金額までは非課税となります。

 

500万円×3人＝1,500万円（非課税金額）

 

2,000万円のうち1,500万円が非課税となり、差し引いた500万円のみが課税対象となります。なお、受け取った死亡保険金・死亡退職金等が非課税金額以下であれば相続税は課税されません。