国内上場株式を他社へ移管する際は、書類によるお手続きが必要です。
※1 ウェブサイトから請求いただいた場合は、ご請求いただいた日から1ヶ月以内にご返送いただければ、本人確認書類は不要です。
ただし、一度に10枚以上のご請求、訂正等により返却され1ヶ月以上経過した場合には本人確認書類を添えてご返送ください。
なお、移管手続きは当社到着後、原則3~5営業日程度かかります。
ただし、現在事務処理の混雑により通常よりもお時間をいただいておりますこと予めご了承ください。
記入漏れ、印鑑相違(法人のみ)など、書類に不備があった場合は手続きできませんので、公開買付け(TOB)への参加のための移管等、他社への移管完了までに期日がある場合は十分ご注意ください。
移管(出庫)の際は、以下の点にご注意ください。
- 売却注文中の銘柄は移管できません。
- 当社と移管先証券会社において特定口座、一般口座の区分が異なる場合は、移管できません。
マネックス証券 → 移管先証券会社 |
|
特定 → 特定 |
可能 |
一般 → 一般 |
可能 |
特定 → 一般 |
不可 ※ |
一般 → 特定 |
不可 |
- 特定口座に移管する場合、同一銘柄は全株移管していただくこととなります。特定口座の場合、同一銘柄の一部のみを移管することはできません。
- 証券保管振替機構を利用してご指定の他の証券会社へ移管いたします(当社手数料無料)。
- 当月の決算銘柄につきましては、権利落ち日の前後は一時的に移管手続きを停止いたします。
- 3月末、9月末は、決算銘柄が集中しているため、証券会社間で「全銘柄」の移管手続きを一時的に停止いたします。そのため、通常より移管手続きに日数を要しますので、あらかじめ余裕をもって手続きをご依頼ください。
- 「特定口座内保管上場株式等移管依頼書(特定口座株式用)」は1枚につき8銘柄、「口座振替依頼書(一般)」は1枚につき18銘柄記載可能です。
- 信用口座を開設している場合、維持率の状況によっては移管できない場合がございます。
- 日本に拠点のある海外の証券会社であっても、移管の実務を国内拠点で対応できない場合は、海外の証券会社への移管と同じように対応はできません。