以下の原因により、米国株取引で不足金が発生します。
- 円貨決済を利用している場合、連携当日の振替為替レートに105%の掛け目をかけたレートで米ドル換算額を算出します。
取引後、翌国内約定日の振替処理の際に採用される振替為替レートが連携当日のレートから5%以上円安方向に変動すると、システムによる自動振替後に円貨の不足金が発生します。
- 特定口座源泉徴収ありの口座で取引をしている場合、源泉徴収予定額分の為替振替により、不足金が発生します。
- 買いの成行注文が約定し、注文発注時点の買付可能額を上回った場合、不足金が発生します。米国株の成行注文の想定買付代金は「成行:発注単価×株数×成行上乗せ率※+手数料+消費税」で計算されるため、発注時点で買付可能額があれば注文できますが、発注時より株価が上昇して約定した場合に、当初の買付可能額を超え、不足金が発生することがあります。
※成行上乗せ率は105%です。
- スピンオフにより割り当てられた株式、端数処分代金に対する源泉徴収額が、米国株取引口座の円貨残以上だった場合、円貨の不足金が発生します。
- その他、ADR管理費用やSEC Feeの徴収で不足金が発生することがあります。
※2025年5月13日(火)現地約定分よりSEC Feeは無料となりました。
次回SECによる見直しが実施された際には金額が変更される可能性がございますので、お取引に際しましては十分ご注意くださいますよう、お願い申しあげます。
- 米国株信用取引口座を開設されている場合、上記に加え建玉を決済し、米ドル(預り金)以上の決済損が発生した場合、不足金が発生します。
ご注意
【米国株信用取引口座を開設されていないお客様】
- 不足金発生後、保有銘柄を売却しても不足金は解消されません。原則、証券総合口座からのご入金をお願いいたします。
【米国株信用取引口座を開設されているお客様】
- 不足金発生後、保有銘柄を売却しても不足金は解消されません。原則、証券総合口座からのご入金をお願いいたします。
- 期日を超過している場合は、当社の任意で現物株式(代用証券を含む)の一部あるいは全部の売却または信用取引の全建玉を決済し、不足金の解消を行います。