投資信託等の二重課税調整制度の適用を受けるために手続きは必要ですか。
必要な手続きはありません。二重課税調整措置の対象となる分配金は、調整が自動的に行われた後でお客様に支払われます。 詳細表示
支払われる分配金が二重課税調整の対象となるか、事前に確認する方法はありますか?
二重課税調整額は投資信託の決算日に決定されるため、分配金が支払われる前に二重課税調整の対象になるかどうかは確認できません。 詳細表示
支払調書とは、証券会社等が株式等の譲渡の対価の支払いを行った場合や株式の発行会社が配当等を支払った場合に、その支払いを受ける者の住所、氏名、支払日、支払い金額などを記載した書類です。 詳細表示
株式の譲渡益については、総合課税される他の所得と合算しないで、単独で税額計算を行います。(分離課税) 具体的には、株式の譲渡益について、1年分の取引を計算し、その計算に基づいて作成した確定申告... 詳細表示
二重課税調整の対象となる上場ETF・REIT銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF・上場REITは、日本取引所グループの「証券税制について」→「東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について」でご覧いただけます。 詳細表示
フィッシング詐欺による補償金の税務上の取扱いについて教えてください。
税務上の取扱いについては以下の通りとなります。 【補償金に係る税務上のご案内】 今般のフィッシング詐欺による不正取引について、被害が発生しているお客様に対して当社では金銭による補償を順次... 詳細表示
株式等の取得費(取得価額)には、手数料(消費税も含む)も含まれます。 詳細表示
配当金計算書の源泉徴収税額が「*」で表示されて確認できないのはなぜか、どうすれば確認できるか。
配当金受取方法が「株式数比例配分方式」になっていると、源泉徴収税額が「*」で表示されます。源泉徴収税額の内訳については、以下の方法で確認が可能です。 「上場配当等の支払通知書」で確... 詳細表示
可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示
「上場株式配当等の支払通知書」を使って何か手続きは必要ですか。
「上場株式配当等の支払通知書」に記載された配当等について、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、確定申告が必要です。 確定申告を行わない場合は、特にお手続きいただくことはござ... 詳細表示
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