投資信託等の二重課税調整制度の適用を受けるために手続きは必要ですか。

必要な手続きはありません。二重課税調整措置の対象となる分配金は、調整が自動的に行われた後でお客様に支払われます。 詳細表示

支払われる分配金が二重課税調整の対象となるか、事前に確認する方法はありますか？

二重課税調整額は投資信託の決算日に決定されるため、分配金が支払われる前に二重課税調整の対象になるかどうかは確認できません。 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」を使って何か手続きは必要ですか。

「上場株式配当等の支払通知書」に記載された配当等について、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、確定申告が必要です。 確定申告を行わない場合は、特にお手続きいただくことはござ... 詳細表示

株式等譲渡益の確定申告とは、どのような内容ですか？

株式の譲渡益については、総合課税される他の所得と合算しないで、単独で税額計算を行います。（分離課税） 具体的には、株式の譲渡益について、1年分の取引を計算し、その計算に基づいて作成した確定申告... 詳細表示

特定口座年間取引報告書や支払通知書に、マイナンバーは記載されますか?

個人情報漏えい防止などの観点から、お客様へ交付する特定口座年間取引報告書や支払通知書には記載されません。 ご注意 証券会社から税務署へ提出する特定口座年間取引報告書などの... 詳細表示

確定申告は、いつからいつ迄の間の所得について行なうのですか？

1月1日～12月31日の所得について行ないます。 なお、株式等の譲渡益計算を行なう場合、日付の基準は一般的に受渡日とされていますが、約定日とすることも可能です。ただし、特定口座においては、... 詳細表示

年間の収支がマイナス（損失）であっても確定申告は必要ですか？

確定申告をする必要はありません。 上場株式等の譲渡損失について繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要です。 詳しくは「確定申告 繰越控除」をご参照ください。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失（売却損）を繰越すことはできますか？

可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示

二重課税調整の対象となる上場ETF・REIT銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF・上場REITは、日本取引所グループの「証券税制について」→「東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について」でご覧いただけます。 詳細表示

マイナポータルの連携は可能ですか？

特定口座の2024年取引分は、2025年1月28日（火）よりマイナポータル連携が可能となりました。 マイナポータル連携による確定申告をいただく際は、事前にマイナンバーカードの作成、マイナポ... 詳細表示