投資信託等の二重課税調整制度の適用を受けるために手続きは必要ですか。

必要な手続きはありません。二重課税調整措置の対象となる分配金は、調整が自動的に行われた後でお客様に支払われます。 詳細表示

特定口座年間取引報告書や支払通知書に、マイナンバーは記載されますか?

個人情報漏えい防止などの観点から、お客様へ交付する特定口座年間取引報告書や支払通知書には記載されません。 ご注意 証券会社から税務署へ提出する特定口座年間取引報告書などの... 詳細表示

株式等譲渡益の確定申告とは、どのような内容ですか？

株式の譲渡益については、総合課税される他の所得と合算しないで、単独で税額計算を行います。（分離課税） 具体的には、株式の譲渡益について、1年分の取引を計算し、その計算に基づいて作成した確定申告... 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」を使って何か手続きは必要ですか。

「上場株式配当等の支払通知書」に記載された配当等について、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、確定申告が必要です。 確定申告を行わない場合は、特にお手続きいただくことはござ... 詳細表示

支払調書とは何ですか？

支払調書とは、証券会社等が株式等の譲渡の対価の支払いを行った場合や株式の発行会社が配当等を支払った場合に、その支払いを受ける者の住所、氏名、支払日、支払い金額などを記載した書類です。 詳細表示

年間の収支がマイナス（損失）であっても確定申告は必要ですか？

確定申告をする必要はありません。 上場株式等の譲渡損失について繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要です。 詳しくは「確定申告 繰越控除」をご参照ください。 詳細表示

評価益（含み益）がある場合、確定申告は必要ですか？

不要です。 原則として、売却して利益があった場合に確定申告が必要となります。 詳細表示

フィッシング詐欺による補償金の税務上の取扱いについて教えてください。

税務上の取扱いについては以下の通りとなります。 【補償金に係る税務上のご案内】 今般のフィッシング詐欺による不正取引について、被害が発生しているお客様に対して当社では金銭による補償を順次... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失（売却損）を繰越すことはできますか？

可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」とは何ですか。

「上場株式配当等の支払通知書」は、配当金、投資信託の分配金、債券の利金等を受け取ったお客様に発行されます。配当控除や配当所得・利子所得合計と上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合など、確... 詳細表示