投資信託等の二重課税調整制度の適用を受けるために手続きは必要ですか。
必要な手続きはありません。二重課税調整措置の対象となる分配金は、調整が自動的に行われた後でお客様に支払われます。 詳細表示
支払われる分配金が二重課税調整の対象となるか、事前に確認する方法はありますか?
二重課税調整額は投資信託の決算日に決定されるため、分配金が支払われる前に二重課税調整の対象になるかどうかは確認できません。 詳細表示
可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示
特定口座年間取引報告書や支払通知書に、マイナンバーは記載されますか?
個人情報漏えい防止などの観点から、お客様へ交付する特定口座年間取引報告書や支払通知書には記載されません。 ご注意 証券会社から税務署へ提出する特定口座年間取引報告書などの... 詳細表示
特定口座の2023年取引分について、2024年2月16日(金)よりマイナポータルに連携いたしました。 マイナポータル連携による確定申告をいただく際は、事前にマイナンバーカードの作成、マイナ... 詳細表示
「上場株式配当等の支払通知書」を使って何か手続きは必要ですか。
「上場株式配当等の支払通知書」に記載された配当等について、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、確定申告が必要です。 確定申告を行わない場合は、特にお手続きいただくことはござ... 詳細表示
確定申告は、いつからいつ迄の間の所得について行なうのですか?
1月1日~12月31日の所得について行ないます。 なお、株式等の譲渡益計算を行なう場合、日付の基準は一般的に受渡日とされていますが、約定日とすることも可能です。ただし、特定口座にお... 詳細表示
特定口座年間取引報告書の郵送請求方法について教えてください。
令和5年(2023年)分の特定口座年間取引報告書と上場配当等の支払通知書の郵送は、「帳票 郵送請求(特定口座年間取引報告書等・請求申込)」画面の「再発行申込」タブを押して請求してください。 ... 詳細表示
支払調書とは、証券会社等が株式等の譲渡の対価の支払いを行った場合や株式の発行会社が配当等を支払った場合に、その支払いを受ける者の住所、氏名、支払日、支払い金額などを記載した書類です。 詳細表示
「本支店名等」には「本店」とご申告ください。 ご注意 確定申告に関する詳細は、所轄の税務署等へご確認ください。 詳細表示
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