特定口座年間取引報告書の郵送請求方法について教えてください。
令和6年(2024年)分の特定口座年間取引報告書と上場配当等の支払通知書の郵送は、「帳票 郵送請求(特定口座年間取引報告書等・請求申込)」画面の「再発行申込」タブを押して請求してください。 ... 詳細表示
株式投資信託の収益分配金は、株式の配当金と同じく配当所得となり、総合課税として確定申告することで、配当控除を受けることができます。 なお、配当控除は、課税総所得金額が1,000万円以下... 詳細表示
商品によって異なります。 詳しくは「確定申告 必要書類」をご確認ください。 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」に配当金が載っていないのはなぜですか。
「特定口座年間取引報告書」に配当金、投資信託の分配金、債券の利金等が記載されるのは、特定口座源泉徴収ありにて配当金等との損益通算ありの契約をされている場合のみです。 それ以外の契約をされて... 詳細表示
特定口座を開設している場合はどのように確定申告すればよいのですか?
特定口座の確定申告は、証券会社が交付する特定口座年間取引報告書をご利用いただくことで、お客様の負担を軽減し簡易に行えます。 なお、確定申告の要否は、ご契約状況やお取引状況によって条... 詳細表示
同一銘柄を2回以上にわたって買付けた場合の取得価額はどのように計算するのですか?
現物取引と信用取引では計算方法が異なります。 また、現物取引において、売却した日(受渡日)と同一日に、同一銘柄の「買付(受渡日)」または「入庫」があった場合の取得価額は、特定口座以外(※)での... 詳細表示
特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告を行わなくても、前年の損失は翌年へ繰越されますか?
譲渡損失は、自動的に翌年以降に繰越されません。 特定口座でも一般口座でも、上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越す場合(譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合)は、確定申告が必要です。 詳細表示
「上場株式配当等の支払通知書」を使って何か手続きは必要ですか。
「上場株式配当等の支払通知書」に記載された配当等について、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、確定申告が必要です。 確定申告を行わない場合は、特にお手続きいただくことはござ... 詳細表示
個人の上場株式における配当金は、20.315%の税率で源泉徴収されます。そのため、原則として確定申告は不要です。 所得税 15.315% ... 詳細表示
米国株・米国ETFの配当金・分配金の税金について教えてください。
日米租税条約に基づき、米国内で10%の税率で源泉徴収されます。米国で課税された後の金額に対して、日本国内でも20.315%(所得税および復興特別所得税15.315% 地方税5%)の税率で源泉徴収... 詳細表示
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