個人のお客様の場合、上場株式等の譲渡所得に係る申告分離課税の税率は、20.315%(所得税15.315% 住民税5%)です。 ご注意 2013年1月1日から2... 詳細表示
可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示
「配当等とみなす金額に関する支払通知書」が届いたが、これは何ですか?
資本剰余金を原資として配当金が支払われた場合に発行される通知書となります。 以下の口座を開設しており、配当金の受取方法を株式数比例配分方式に設定している場合のみ発行されます。 特定口座「源泉... 詳細表示
株式等の譲渡益について、確定申告せずに済ませる方法はありますか?
特定口座を開設して「源泉徴収あり」を選択した場合、原則として確定申告は不要です。 ご注意 特定口座のほかに、一般口座で譲渡益が発生している場合は、一般口座の譲渡益につ... 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」に配当金が載っていないのはなぜですか。
「特定口座年間取引報告書」に配当金、投資信託の分配金、債券の利金等が記載されるのは、特定口座源泉徴収ありにて配当金等との損益通算ありの契約をされている場合のみです。 それ以外の契約をされて... 詳細表示
特定口座で保有する親株に対し、スピンオフによって割当てられる子株が一般口座へ入庫されるのはなぜですか?
米国におけるスピンオフで割当てられる子株は国内の特定口座制度で用いる取得価額を把握することが困難であるため、当社では子株を一般口座に入庫しております。 子株が配当所得となる場合の源泉徴収は... 詳細表示
NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか?
国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。(現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。) 詳細表示
発行年度により様式が異なります。 詳細は以下をご確認ください。 2020年以降の『特定口座年間取引報告書』の見方 2016年~2019年の『特定口座年間取引... 詳細表示
特定口座年間取引報告書の郵送請求方法について教えてください。
令和6年(2024年)分の特定口座年間取引報告書は、「帳票 郵送請求(特定口座年間取引報告書等・請求申込)」画面の「再発行申し込み」タブを押して請求してください。 令和7年(2025年)分... 詳細表示
貸株サービスで受取る金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか?
原則として確定申告が必要です。 貸株金利や配当金相当額は雑所得です。他の所得と合算し総合課税の対象です。 確定申告書に記入する貸株金利や配当金相当額の受取額は、ログイン後の「商品・サービ... 詳細表示
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