配当金計算書の源泉徴収税額が「＊」で表示されて確認できないのはなぜか、どうすれば確認できるか。

配当金受取方法が「株式数比例配分方式」になっていると、源泉徴収税額が「＊」で表示されます。源泉徴収税額の内訳については、以下の方法で確認が可能です。 「上場配当等の支払通知書」で確... 詳細表示

確定申告の際に、同一銘柄を同一日に売買した時の取得価額はどのように計算するのですか？

特定口座以外（証券会社の一般口座で保護預りされている場合やお手元に株券を保有している場合）での計算方法と特定口座における計算方法が異なります。 特定口座以外での計算方法 その... 詳細表示

新株予約権を売却した際の税金はどのような扱いとなりますか？

無償割当により新株予約権を取得した場合、原則として取得単価は0円となります。 そのため、権利行使をせずに当該新株予約権を市場で売却すると、売却代金の全額が課税対象となります。 なお、... 詳細表示

NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか？

国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。（現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。） 詳細表示

特定口座年間取引報告書や支払通知書に、マイナンバーは記載されますか?

個人情報漏えい防止などの観点から、お客様へ交付する特定口座年間取引報告書や支払通知書には記載されません。 ご注意 証券会社から税務署へ提出する特定口座年間取引報告書などの... 詳細表示

特定口座での信用取引の損益計算はどのようになりますか？

信用取引による差金決済の都度、差損益が計算されます。この場合、総平均法に準ずる方法により取得価額の計算を行うのではなく、建玉ごとに管理された取得価額により計算されます。 詳細表示

確定申告は、いつからいつ迄の間の所得について行なうのですか？

1月1日～12月31日の所得について行ないます。 なお、株式等の譲渡益計算を行なう場合、日付の基準は一般的に受渡日とされていますが、約定日とすることも可能です。ただし、特定口座にお... 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」を使って何か手続きは必要ですか。

「上場株式配当等の支払通知書」に記載された配当等について、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、確定申告が必要です。 確定申告を行わない場合は、特にお手続きいただくことはござ... 詳細表示

株式等譲渡益の確定申告とは、どのような内容ですか？

株式の譲渡益については、総合課税される他の所得と合算しないで、単独で税額計算を行います。（分離課税） 具体的には、株式の譲渡益について、1年分の取引を計算し、その計算に基づいて作成した確定申告... 詳細表示

証券会社に支払った手数料は、株式等の取得費に含まれますか？

株式等の取得費（取得価額）には、手数料（消費税も含む）も含まれます。 詳細表示