特定口座年間取引報告書や支払通知書に、マイナンバーは記載されますか?

個人情報漏えい防止などの観点から、お客様へ交付する特定口座年間取引報告書や支払通知書には記載されません。 ご注意 証券会社から税務署へ提出する特定口座年間取引報告書などの... 詳細表示

二重課税調整の対象となる上場ETF・REIT銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF・上場REITは、日本取引所グループの「証券税制について」→「東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について」でご覧いただけます。 詳細表示

暗号資産CFDはいつからいつまでの取引が課税対象ですか？

1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分までの取引が対象です。 詳細表示

米国株・米国ETFの配当金・分配金の税金について教えてください。

日米租税条約に基づき、米国内で10％の税率で源泉徴収されます。米国で課税された後の金額に対して、日本国内でも20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％　地方税5％）の税率で源泉徴収... 詳細表示

特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告を行わなくても、前年の損失は翌年へ繰越されますか？

譲渡損失は、自動的に翌年以降に繰越されません。 特定口座でも一般口座でも、上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越す場合（譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合）は、確定申告が必要です。 詳細表示

保有していた株式が上場廃止になりました。損失として確定申告をすることはできますか？

上場廃止になっただけでは、株主としての権利が残るため、損失として確定申告をすることはできません。 損失として申告できるのは、上場廃止株式が特定管理口座で管理されている間に無価値化し、「価値... 詳細表示

外貨建てMMFの損益の計算方法について教えてください。

外貨建てMMFの損益は、外貨決済・円貨決済を問わず、公示レートを用いて日本円に換算した取得金額と譲渡金額との差額で計算します。 計算式は以下のとおりです。 取得金額 ... 詳細表示

NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか？

国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。（現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。） 詳細表示

NISA口座で売却し、損がでた場合、特定口座や一般口座での譲渡益と通算できますか。

できません。 詳細表示

確定申告の際に、同一銘柄を同一日に売買した時の取得価額はどのように計算するのですか？

特定口座以外（証券会社の一般口座で保護預りされている場合やお手元に株券を保有している場合）での計算方法と特定口座における計算方法が異なります。 特定口座以外での計算方法 その... 詳細表示