投資信託等の二重課税調整制度とは何ですか。

2019年12月31日まで、外国株式への投資利益が含まれている投資信託等の分配金については、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客様が受け取る分配金に対する国内での所得税等... 詳細表示

確定申告をすると配偶者控除等の適用を受けられなくなりますか？

確定申告をすることで株式等の譲渡益が合計所得金額に加算されるため、配偶者控除や配偶者特別控除等の適用を受けられなくなったり、国民健康保険料や税金等の算定に影響が及ぶ場合があります。 「特定... 詳細表示

暗号資産CFD取引に係る税金について教えてください。

利益が出ている場合は確定申告が必要です。暗号資産CFDの税金は以下のとおりです。 課税方法 総合課税（雑所得） 損益通算 貸株金利や配当金相当額等... 詳細表示

NISA口座での取引について、確定申告は必要ですか？

非課税口座のため、確定申告の必要はありません。 詳細表示

配当金・分配金・利金は、譲渡損失と通算することができますか？

できます。 損益通算するには「申告分離課税」で確定申告する必要があります。 なお、以下のすべての条件にあてはまる場合は、自動的に特定口座内で損益通算され、年末に還付（※）され... 詳細表示

NISA口座で売却し、損がでた場合、特定口座や一般口座での譲渡益と通算できますか。

できません。 詳細表示

個人向け債券は特定口座で取引できますか？

特定口座でお取引が可能です。 詳細表示

米国株式（現物）の配当金（米国ETFの分配金）は特定口座で損益通算されますか？

「特定口座源泉徴収あり」で「上場株式配当等受領委任契約（配当等受入れあり）」の契約がある場合、特定口座内で損益通算されます。 ご注意 「特定口座源泉あり・配当等受入れなし」「... 詳細表示

先物・オプションに係る税金について教えてください。

利益が出ている場合や損失の繰越控除を行う場合は、確定申告が必要になります。 先物・オプション取引の税金は以下のとおりです。 課税方法 申告分離課税（雑所得） ... 詳細表示

貸株サービスで受取る金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか？

原則として確定申告が必要です。 貸株金利や配当金相当額は雑所得です。他の所得と合算し総合課税の対象です。 確定申告書に記入する貸株金利や配当金相当額の受取額は、ログイン後の「商品・サービ... 詳細表示