米国株や米国ETFの配当金等の税金の計算はどのようにしますか?
お客様が受け取る配当金に対し、租税条約により定められた米国源泉徴収税率10%、および日本での源泉徴収税20.315%を差し引いた金額をお客様の口座に米ドルで入金いたします。 ご注意 米国籍企... 詳細表示
特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告を行わなくても、前年の損失は翌年へ繰越されますか?
譲渡損失は、自動的に翌年以降に繰越されません。 特定口座でも一般口座でも、上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越す場合(譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合)は、確定申告が必要です。 詳細表示
貸株サービスで受取る金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか?
原則として確定申告が必要です。 貸株金利や配当金相当額は雑所得です。他の所得と合算し総合課税の対象です。 確定申告書に記入する貸株金利や配当金相当額の受取額は、ログイン後の「商品・サービ... 詳細表示
NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか?
国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。(現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。) 詳細表示
利益が出ている場合や損失の繰越控除を行う場合は、確定申告が必要になります。 先物・オプション取引の税金は以下のとおりです。 課税方法 申告分離課税(雑所得) ... 詳細表示
「配当等とみなす金額に関する支払通知書」が届いたが、これは何ですか?
資本剰余金を原資として配当金が支払われた場合に発行される通知書となります。 以下の口座を開設しており、配当金の受取方法を株式数比例配分方式に設定している場合のみ発行されます。 特定口座「源泉... 詳細表示
株式等の取得費(取得価額)には、手数料(消費税も含む)も含まれます。 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」に配当金が載っていないのはなぜですか。
「特定口座年間取引報告書」に配当金、投資信託の分配金、債券の利金等が記載されるのは、特定口座源泉徴収ありにて配当金等との損益通算ありの契約をされている場合のみです。 それ以外の契約をされている... 詳細表示
米国株式(現物)の配当金(米国ETFの分配金)は特定口座で損益通算されますか?
「特定口座源泉徴収あり」で「上場株式配当等受領委任契約(配当等受入れあり)」の契約がある場合、特定口座内で損益通算されます。 ご注意 「特定口座源泉あり・配当等受入れなし」「... 詳細表示
確定申告の際に、同一銘柄を同一日に売買した時の取得価額はどのように計算するのですか?
特定口座以外(証券会社の一般口座で保護預りされている場合やお手元に株券を保有している場合)での計算方法と特定口座における計算方法が異なります。 特定口座以外での計算方法 その... 詳細表示
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