NISA口座で保有する商品に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?
NISA口座では、配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。 ... 詳細表示
「上場株式配当等の支払通知書」は、配当金、投資信託の分配金、債券の利金等を証券口座内で受け取ったお客様へ、翌年の1月末日までに交付いたします。 郵送交付の対象となるのは、電子交付サ... 詳細表示
株式投資信託の収益分配金は、株式の配当金と同じく配当所得となり、総合課税として確定申告することで、配当控除を受けることができます。 なお、配当控除は、課税総所得金額が1,000万円以下... 詳細表示
取引内容に応じて、当社から税務署へ必要書類を提出します。 以下をご確認ください。 商品 口座 書類 提出条件 国内株式 外国株式 ... 詳細表示
特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告を行わなくても、前年の損失は翌年へ繰越されますか?
譲渡損失は、自動的に翌年以降に繰越されません。 特定口座でも一般口座でも、上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越す場合(譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合)は、確定申告が必要です。 詳細表示
特定口座を開設している場合はどのように確定申告すればよいのですか?
特定口座の確定申告は、証券会社が交付する特定口座年間取引報告書をご利用いただくことで、お客様の負担を軽減し簡易に行えます。 なお、確定申告の要否は、ご契約状況やお取引状況によって条... 詳細表示
外貨建てMMFの損益は、外貨決済・円貨決済を問わず、公示レートを用いて日本円に換算した取得金額と譲渡金額との差額で計算します。 計算式は以下のとおりです。 取得金額 ... 詳細表示
配当金や分配金等は、「特定口座年間取引報告書」または「上場株式配当等の支払通知書」に記載されます。外国税額控除の適用を希望する場合などを除き、確定申告に添付は不要です。 特定口座年... 詳細表示
2019年12月31日まで、外国株式への投資利益が含まれている投資信託等の分配金については、その投資信託等が外国で徴収された税額(外国所得税額)と、お客様が受け取る分配金に対する国内での所得税等... 詳細表示
米国株や米国ETFの配当金等の税金の計算はどのようにしますか?
お客様が受け取る配当金に対し、租税条約により定められた米国源泉徴収税率10%、および日本での源泉徴収税20.315%を差し引いた金額をお客様の口座に米ドルで入金いたします。 ご注意... 詳細表示
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