配当金計算書の源泉徴収税額が「＊」で表示されて確認できないのはなぜか、どうすれば確認できるか。

配当金受取方法が「株式数比例配分方式」になっていると、源泉徴収税額が「＊」で表示されます。源泉徴収税額の内訳については、以下の方法で確認が可能です。 「上場配当等の支払通知書」で確... 詳細表示

評価益（含み益）がある場合、確定申告は必要ですか？

不要です。 原則として、売却して利益があった場合に確定申告が必要となります。 詳細表示

NISA口座で売却し、損がでた場合、特定口座や一般口座での譲渡益と通算できますか。

できません。 詳細表示

米国株・米国ETFの配当・分配金は特定口座年間取引報告書に記載されますか？

特定口座源泉徴収ありで配当受領委任契約がある場合、「特定口座年間取引報告書」に記載されます。上記以外の契約の場合、「上場株式配当等の支払通知書」に記載されます。 ご注意... 詳細表示

二重課税調整の対象となる上場ETF・REIT銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF・上場REITは、日本取引所グループの「証券税制について」→「東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について」でご覧いただけます。 詳細表示

債券に係る税金について教えてください

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売却していないのに「売却損益明細」にマイナス（プラス）として計上されているが、なぜですか？

資本剰余金を原資として配当金が支払われた場合、「資本の払戻し」に該当し、税制上、お客様が保有する株式の一部を譲渡して配当金の支払いを受けたこととされます。 そのため、 平均取得単価を修正のうえ... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失（売却損）を繰越すことはできますか？

可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示

特定口座での国内信用取引の損益計算はどのようになりますか？

国内信用取引による差金決済の都度、差損益が計算されます。この場合、総平均法に準ずる方法により取得価額の計算を行うのではなく、建玉ごとに管理された取得価額により計算されます。 詳細表示

先物・オプションに係る税金について教えてください。

利益が出ている場合や損失の繰越控除を行う場合は、確定申告が必要になります。 先物・オプション取引の税金は以下のとおりです。 課税方法 申告分離課税（雑所得） ... 詳細表示