特定口座を開設しています。NISA口座も開設できますか。特定口座はそのまま継続できますか?
特定口座の利用を継続しながら、NISA口座の開設が可能です。 なお、特定口座でのお取引は課税扱いとなり、現在保有されている商品をNISA口座に移管することはできません。また、NISA口座との損... 詳細表示
取引内容に応じて、当社から税務署へ必要書類を提出します。 以下をご確認ください。 商品 口座 書類 提出条件 国内株式 外国株式 投資信託 一般 支払調書 金額... 詳細表示
特定口座年間取引報告書の郵送請求方法について教えてください。
令和7年(2025年)分の特定口座年間取引報告書と上場配当等の支払通知書の郵送は、「帳票 郵送請求(特定口座年間取引報告書等・請求申込)」画面の「再発行申込」タブを押して請求してください。 ... 詳細表示
特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。
以下の通りです。 源泉徴収あり 源泉徴収なし 違い 原則として確定申告が不要。 譲渡益から源泉徴収される。 配偶者控除等の適用や国民健... 詳細表示
特定口座の譲渡損益は「平均取得単価」をもとに計算します。 証券会社では、特定口座の上場株式等について、取得日、取得価額、株数などを管理し、売却した日(受渡日)ごとに、総平均法に準ずる方法に... 詳細表示
2022年5月にサービス終了したマネックスFXの報告書は、FX PLUSへサービス移行されたお客様とされなかったお客様で確認方法が異なります。 詳細表示
外国債券の償還金を外貨で受け取った場合の償還差損益はどのように計算しますか?
外貨お預り金で取引した場合は所定の為替レートで円換算して損益を計算します。 取得価額 取得単価 ÷ 100 × 数量 × 取得日のTTS 償還価額 数... 詳細表示
米国株・米国ETFの配当金・分配金の税金について教えてください。
日米租税条約に基づき、米国内で10%の税率で源泉徴収されます。米国で課税された後の金額に対して、日本国内でも20.315%(所得税および復興特別所得税15.315% 地方税5%)の税率で源泉徴収... 詳細表示
特定口座年間取引報告書に記載されている金額が、取引した金額より大きいのはなぜですか?
特定口座内で売却した株式や投信、債券等以外にMRFの売却価額が計上されているためです。 2016年からMRFも特定口座の対象となりました。株式や投信、債券等の売却を行わなくても下記... 詳細表示
特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告を行わなくても、前年の損失は翌年へ繰越されますか?
譲渡損失は、自動的に翌年以降に繰越されません。 特定口座でも一般口座でも、上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越す場合(譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合)は、確定申告が必要です。 詳細表示
128件中 21 ~ 30 件を表示