先物・オプションに係る税金について教えてください。

利益が出ている場合や損失の繰越控除を行う場合は、確定申告が必要になります。 先物・オプション取引の税金は以下のとおりです。 課税方法 申告分離課税（雑所得） ... 詳細表示

貸株サービスで受取る金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか？

原則として確定申告が必要です。 貸株金利や配当金相当額は雑所得です。他の所得と合算し総合課税の対象です。 確定申告書に記入する貸株金利や配当金相当額の受取額は、ログイン後の「商品・サービ... 詳細表示

NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか？

国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。（現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。） 詳細表示

特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告を行わなくても、前年の損失は翌年へ繰越されますか？

譲渡損失は、自動的に翌年以降に繰越されません。 特定口座でも一般口座でも、上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越す場合（譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合）は、確定申告が必要です。 詳細表示

米国株や米国ETFの配当金等の税金の計算はどのようにしますか？

お客様が受け取る配当金に対し、租税条約により定められた米国源泉徴収税率10％、および日本での源泉徴収税20.315%を差し引いた金額をお客様の口座に米ドルで入金いたします。 ご注意 米国籍企... 詳細表示

特定口座の契約内容を変更すると、いつから変更した内容での取引となりますか？

「保有残高・口座管理」→「各種口座開設状況」画面にて表示される源泉徴収区分・配当金等受入の内容が変更になった時から、変更後の契約内容での取引となります。 ご注意 注文や出金、資金振替... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いを教えてください。

以下の通りです。 源泉徴収あり 源泉徴収なし 違い 原則として確定申告が不要。 譲渡益から源泉徴収される。 配偶者控除等の適用や国民健... 詳細表示

配当金の明細が記載された書類はありますか？

配当金や分配金等は、「特定口座年間取引報告書」または「上場株式配当等の支払通知書」に記載されます。外国税額控除の適用を希望する場合などを除き、確定申告に添付は不要です。 特定口座年... 詳細表示

特定口座を廃止すると、いつから一般口座での取引になりますか？

特定口座の解約状況は、ログイン後「保有残高・口座管理」→「各種口座開設状況」画面でご確認いただけます。 買付けする場合 特定口座を解約し、口座区分が「一般」に変更された時から一般口座での... 詳細表示

株式投資信託の収益分配金も配当控除を受けられますか？

株式投資信託の収益分配金は、株式の配当金と同じく配当所得となり、総合課税として確定申告することで、配当控除を受けることができます。 なお、配当控除は、課税総所得金額が1,000万円以下と1,0... 詳細表示