近年マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の重要性が高まっていることを踏まえ、当社でも「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や金融庁が公表している「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策... 詳細表示
FATCAとは、米国外の金融機関に対し、米国における納税義務のあるお客様の口座情報をIRS(米国内国歳入庁)へ報告することを義務付けるものです。 米国における法律、「Foreign Acc... 詳細表示
上場会社等・上場投信法人等・上場投資法人等の資産運用会社等の役員及び主要株主等が当該上場会社等の上場する特定有価証券等の売買について、証券会社に委託して行った場合は、その売買等に関する「役員又は... 詳細表示
日本国外居住の投資家が選任する国内における代理人のことです。常任代理人の業務としては、 株式等の配当金や諸通知の受領、株式等に関する各種権利の行使等が挙げられます。 ご注意 当社では常任... 詳細表示
ご利用いただけません。 マイナンバー確認書類としてご利用いただけるのは下記の書類です。 個人番号カード 通知カード 発行から6ヶ月以内の住民票の写し(マイナンバーが記載されたもの) ... 詳細表示
氏名等の登録情報の一部が「**」と表示されているのは何故ですか?
お客様のセキュリティ強化を目的として、2022/1/16(日)より、ログイン後の各種画面に表示されているお客様情報の一部を「**」に置き換えてマスキングしております。 第三者に不正アクセスされ... 詳細表示
長期の海外滞在から帰国しましたが、どのような手続きが必要ですか?
帰国の手続きが必要です。 お手続きに必要な書類を発送いたしますので、「お客様サポート」>「入力フォーム」よりお問合せいただくか、コールセンターまでご連絡ください。 入力フォームからお... 詳細表示
旧漢字(表外漢字)は登録できません。 保管振替機構(以下ほふり)が株主情報として名前や住所を管理するため、ほふりで登録できない旧漢字(表外漢字)は常用漢字に置き換えて登録します。 ... 詳細表示
海外出国することになりましたがNISA口座は継続できますか?
勤務先の辞令による海外転勤、または海外転勤される方に帯同する配偶者である場合、以下の条件を満たした方に限りNISA口座を継続したまま出国をすることが可能です。 出国日から5年以内に帰国予定であ... 詳細表示
2023年3月以降に開催される株主総会より、株主総会資料の電子提供制度が開始されます。株主総会資料が上場会社のウェブサイト上に掲載(電子提供)され、ウェブサイト上での閲覧をすることとなり、以降は... 詳細表示
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