実質的支配者とは何ですか？

「実質的支配者」とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者を指します。当社では法令に基づき、法人のお客様には、「実質的支配者」の本人特定事項について、お取引時に確認させて... 詳細表示

未成年者本人が取引等を行う場合はどうすればいいですか？

未成年者口座は、口座開設時にご登録いただいた「法定代理人」が取引を行うことになります。口座名義人本人が取引を行う場合には「未成年者の取引に関する同意書」を提出していただく必要があります。 ... 詳細表示

移管のよくあるご質問

移管関連のよくある質問をまとめました。 ご希望の回答が見つからない場合は、「よくあるご質問（Q＆A）」をご利用ください。 投資信託を移管することはできますか？ 米国株（現物）を移管... 詳細表示

海外出国することになりましたがNISA口座は継続できますか？

勤務先の辞令による海外転勤、または海外転勤される方に帯同する配偶者である場合、以下の条件を満たした方に限りNISA口座を継続したまま出国をすることが可能です。 出国日から5年以内に帰国予定であ... 詳細表示

株主総会資料の書面交付請求とは何ですか？

2023年3月以降に開催される株主総会より、株主総会資料の電子提供制度が開始されます。株主総会資料が上場会社のウェブサイト上に掲載（電子提供）され、ウェブサイト上での閲覧をすることとなり、以降は... 詳細表示

被相続人がNISA口座で保有していた株式等を相続人のNISA口座に移管できますか？

移管できません。 NISA口座に受け入れることができるものは、NISA口座にて新たに買付けた上場株式等とされています。 そのため、亡くなった被相続人様が保有する株式等を相続人様のNI... 詳細表示

マイナンバーを提供する際に必要な書類を教えてください。

以下より該当する項目を選択してください。 詳細表示

個人番号通知書はマイナンバー確認書類として利用できますか？

ご利用いただけません。 マイナンバー確認書類としてご利用いただけるのは下記の書類です。 個人番号カード 通知カード 発行から6ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーが記載されたもの） ... 詳細表示

中国株を移管することはできますか

日本国内の証券会社の移管を受け付けています。 詳細表示

メールアドレスはいくつまで登録できますか？

2つまでご登録できます。 例えば、「株価アラートメール」での株価通知メールを、登録いただいたアドレス両方で受信することができます。なお、当社では、セキュリティーを考慮し、お客様のプ... 詳細表示