相続税の課税価格を計算するにあたり、一定の宅地については通常の評価額から一定の割合を減額することができる特例です。

 

相続・遺贈によって取得した、被相続人または被相続人と生計を一にする親族の居住用宅地・事業用宅地等のうち、一定面積までの部分についてはその評価額を最大で80％減額することが出来ます。

• 居住用宅地・・・上限面積３３０㎡　減額割合80％
• 事業用宅地・・・上限面積４００㎡　減額割合80％
• 不動産貸付用宅地・・・上限面積２００㎡　減額割合50％