国内信用取引の建玉に対する諸経費を教えてください。

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国内信用取引の建玉に関しては以下の諸経費が必要となります。

※1 1約定あたりの約定代金が100万円以上の場合、1D・SPにおける信用取引貸株料は無料となります。また、SPには別途スペシャル空売り料がかかります。

※2 一般信用取引では対象外です。

※3 単元株制度の適用を受けない銘柄（売買単位1株）については1株あたり100円（税込:110円）です。また、建玉ごとに対する1ヶ月の上限は1,000円（税込:1,100円）、下限は100円（税込:110円）となります。

※4 買い建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に必要です。ETF/ETNは1売買単位あたり5円（税込:5.5円）となります。

名義書換料は、買い建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に、1売買単位あたり50円（税込:55円）（ETF/ETNについては、1売買単位あたり5円（税込:5.5円）必要となります。

臨時株主総会、総株主通知請求、その他突発的な権利確定等、何らかの基準日を設ける場合はすべて名義書換料が発生するためご注意ください。
売買単位の小さい銘柄の場合、予想以上の名義書換料がかかることがありますのでご注意ください。
大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には当該調整された料金とします。また、制度信用銘柄でない場合は当社の判断により減額させていただくことがあります。

ご注意

上記諸経費のほかに「新規建時手数料」が諸経費の中に含まれます。

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第165号
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リスク・手数料などの重要事項
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