信用取引で権利付最終売買日をまたいで建玉を保有している場合、配当金支払時期に、配当金相当額の授受が行われます。 

 

これはあくまでも配当落ちによる株価下落の調整部分であり、本来の配当金ではないので、税法上、配当所得には区分されず、譲渡所得の計算に含まれます。
なお、配当落調整金は、配当金の所得税分が源泉徴収された後の金額が対象となります。