配当金の課税、非課税は、配当金の権利確定日ではなく「配当支払日」に「当該銘柄がNISA期間であるか」を元に判定されます。

 

そのため、権利付最終日時点ではNISA口座であっても、「配当支払日」に「当該銘柄が5年の非課税期間」を過ぎて課税口座に払い出された場合は課税対象となります。

2024年以降、旧NISA（一般NISA）で保有する残高をロールオーバーすることはできないため、ご注意ください。

 

配当の権利落ち日以降に株式を売却された場合の判定も同じく、「配当支払日」に「当該銘柄が5年の非課税期間」を過ぎてしまった場合は課税対象ですが、「配当支払日」が「当該銘柄の5年の非課税期間」内である場合には非課税です。

 

なお上記の説明は、2023年までのNISA口座で購入された商品についての説明となります。2024年以降のNISA口座で購入した商品の非課税期間は無期限のため、上記のように配当支払日に非課税期間が超過して、配当金が課税対象となることはございません。