NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか?
国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。(現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。) 詳細表示
米国株のスピンオフで、親株が特定口座から一般口座に払い出された際の取得価額はいくらになりますか。
親株が特定口座から一般口座に払い出された際に、外国株取引口座で特定口座払出通知書が発行されます。 当該書面に円貨での取得価額が記載されておりますが、純資産の移転を伴うスピンオフの場... 詳細表示
一般口座で買い付けた株式を特定口座扱いにすることはできませんが、当社で特定口座を開設されているお客様におかれましては、2013年12月16日(国内約定日基準)以降に外国株取引口座内で買い付けた米... 詳細表示
確定申告を行っていただくことで、「譲渡損失の繰越控除」を行うことが可能です。 また、一定の範囲で他の金融商品と損益通算することも可能です。 詳細については、「米国株取引ガイド 税... 詳細表示
スピンオフにより、特定口座で保有していた米国株が一般口座に払い出されたのはなぜですか。
スピンオフによる新株(子株)の割当てが純資産の移転を伴う場合、元の株式(親株)の取得単価が変わります。そのため、親株の買付時の取得単価を使って譲渡損益を計算することができなくなります。特定口座の... 詳細表示
特定口座で保有する親株に対し、スピンオフによって割当てられる子株が一般口座へ入庫されるのはなぜですか?
米国におけるスピンオフで割当てられる子株は国内の特定口座制度で用いる取得価額を把握することが困難であるため、当社では子株を一般口座に入庫しております。 子株が配当所得となる場合の源... 詳細表示
米国株・米国ETFの配当・分配金は特定口座年間取引報告書に記載されますか?
特定口座源泉徴収ありで配当受領委任契約がある場合、「特定口座年間取引報告書」に記載されます。上記以外の契約の場合、「上場株式配当等の支払通知書」に記載されます。 ご注意... 詳細表示
一般口座の場合 米国株取引の証明書は取引報告書です。 取引報告書は国内約定日を作成基準日として作成されます。 取引報告書には主に以下の事項が記載されます。 口座番号 氏... 詳細表示
米国株のスピンオフが発生した際、親株を特定口座で保有していた場合は特定口座のまま保有できますか?
米国株のスピンオフが発生した場合、原則として保有していた親株の口座区分は変更されず、スピンオフした子株は一般口座に入庫いたします。 ただし、親株の純資産の移転を伴う場合、日本株とは... 詳細表示
可能です。 上場株式等の譲渡損失のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等の譲渡所得から繰越控除することができます。 繰越控除をするためには、取引が... 詳細表示
20件中 11 ~ 20 件を表示