米国株・米国ETFの配当金・分配金の税金について教えてください。
日米租税条約に基づき、米国内で10%の税率で源泉徴収されます。米国で課税された後の金額に対して、日本国内でも20.315%(所得税および復興特別所得税15.315% 地方税5%)の税率で源泉徴収... 詳細表示
売買手数料以外の主な費用は3つです。 SEC FEE 米国株現物株式売却時と米国株信用取引における返済売り時に、下記に基づいて現地取引費用がかかります。 ・2026年4月2日(木)現地約定... 詳細表示
OTC市場での取扱となった米国株について、売り注文が出せないのはなぜですか?
倒産(連邦破産法第11条を適用申請)した場合など、OTC市場へ移行した米国株についてはニューヨーク証券取引所やナスダックなどの取引所を介した取引を行うことができなくなり、当社においてはウェブサイ... 詳細表示
米国株がNISA扱いで約定後に、課税口座(特定または一般)扱いに変更になったのはなぜですか?
米国株をNISA扱いで約定していたとしても、NISA成長投資枠を超過した場合、国内約定日の12時以降に課税口座(特定または一般)の扱いへ変更される場合があります。 なお、NISAで注文した... 詳細表示
米国株や米国ETFの配当金等の税金の計算はどのようにしますか?
お客様が受け取る配当金に対し、租税条約により定められた米国源泉徴収税率10%、および日本での源泉徴収税20.315%を差し引いた金額をお客様の口座に米ドルで入金いたします。 ご注意 米国籍企... 詳細表示
米国株のプレ・マーケット、アフター・マーケットとは何ですか?
米国株には時間外取引があり、立会時間前をプレ・マーケット、立会時間後をアフター・マーケットと呼びます。 証券取引所を通じて取引する立会時間と比べて、取引量が少なく、株価の値動きが大きい場合... 詳細表示
売却益への税金(譲渡益課税) 国内のみで課税されます。国内株式と同様に申告分離課税の対象です。 以下の場合は原則として確定申告が必要です。 譲渡益が発生した場合 ※1 国内株式等の他の... 詳細表示
米国株現物取引の手数料については「現物手数料」をご確認ください。 ご注意 NISA口座では、米国株の国内取引手数料が無料です。詳しくは「NISA株式手数料が恒久的に無料」をご確認ください。 詳細表示
NISAで約定した米国株の注文が、NISA成長投資枠を超えた場合はどうなりますか?
NISA成長投資枠を超過するようなご注文の場合も、原則注文は失効することなく発注されます。 米国株現物取引をNISA口座で発注し、約定した注文がNISA成長投資枠を超過していた場合、当該約定分... 詳細表示
お客様が指定した銘柄に配当金が出た際、源泉徴収後の配当金額を上限に、買付を行うことができる最大の株数の買付注文を自動で発注するサービスです。 追加オプションを選択いただいた場合、お預かり金... 詳細表示
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