即日現金徴収規制とは、新規上場銘柄が上場初日に値段がつかなかった場合などに、相場の過熱を抑えるために実施される規制です。
通常、株式取引では約定日から起算して3営業日目に決済されるため、受渡未到来の売却代金を買付けに充てられますが、即日現金徴収規制が実施されると受渡しが完了している資金が必要になります。
例 新規上場したＡ銘柄に6/22（金）に規制が実施された場合
買付余力 100万円
［内訳］
6/20（水） B銘柄売却 30万円
6/21（木） C銘柄売却 70万円
Ａ銘柄の買付余力は受渡しが完了している30万円です。
規制実施期間中にＡ銘柄の買付余力を増やすには入金が必要です。
■制度（半年）信用取引・新規建玉（買建・売建ともに）
当該規制が解除されるまでのあいだ、同銘柄の新規建ての注文はできません。
■一般（無期限）信用取引・新規建玉（買建）
当該規制が解除されるまでのあいだ、同銘柄の新規建ての注文はできません。
ご注意
発注後に当該規制が実施された場合、下記のお取引は失効します。
- 現物株買い注文で、当日に受渡しが完了している買付代金相当額が不足している場合
- 信用取引の新規建て注文
※新規上場する銘柄（新規公開銘柄に限ります）について、新規上場日における成行の売買のご注文は禁止されています。