配偶者の課税価格のうち、次の金額のどちらか多い金額までは相続税が掛からない制度です。

満18歳未満の相続人については、算出された相続税より下記の金額を控除することができます。

 

 

相続人が85歳未満の障害者である場合、算出された相続税額から下記の金額を控除できます。

 

 

被相続人が10年以内に相続で財産を取得し課税されていた場合、相続人の税額より一定の金額を控除することができます。

 

国外の財産を相続する場合、その国の法令により日本の相続税に相当する税が課せられた場合は、日本で支払う相続税から一定の金額を控除することができます。

 

相続開始前の3年以内に贈与を受けた財産がある場合には、その相続人の課税価格に贈与を受けた財産の価格を加算し計算することとなるため、贈与を受けた際に収めた贈与税額は相続税より控除することができます。

 

いずれも納税が発生しない場合でも、申告は必要となります。

詳細については、所轄の税務署にご確認をお願いいたします。