• No : 1210
  • 公開日時 : 2025/10/30 10:00
  • 更新日時 : 2025/11/28 20:08
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マル優・特別マル優とは?対象・手続き・デメリットをわかりやすく解説

回答

ご利用いただくには、「非課税・特別非課税 貯蓄申告書」のご提出が必要です。
お客様ダイヤルもしくは入力フォームより書類の送付をご依頼ください。
 
マル優・特別マル優の制度に該当される方は、マル優(350万円)と特別マル優(350万円)のご利用で額面700万円まで非課税の適用を受けることができます。
 
2006年以降は障害者・遺族年金受給者の方などにご利用が限定されております。
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・遺族年金を受けることができる妻である人
など。
 
マル優
非課税の対象となる貯蓄は、預貯金や合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券が非課税の対象になります。非課税となるのは、これら4種類の貯蓄の元本(債券は額面)の合計が 350万円までの利子 です。銀行・証券会社・信用金庫・ゆうちょ銀行など複数の金融機関に預けている場合は、それらの申告額の合計が350万円までとなります。
 
特別マル優
国債や地方債が非課税対象となり、こちらも 額面350万円までの利子が非課税 です。
 
マル優・特別マル優ともに、対象者や手続き方法によって適用条件が異なるため、利用できる金融機関での確認が必要です。
 

【非課税の対象となる当社取扱商品】

■マル優(限度額350万円)
 ・公社債(個人向け国債・利付国債・国内債券)
 ・MRF

特別マル優(限度額350万円)
 国債(個人向け国債・利付国債)
 

ご注意

マル優を利用した公社債の買付や売却、特別マル優を利用した国債の買付や売却をご希望の場合はお客様ダイヤルでお申込みください。インターネットからの債券のお申込みはすべて課税扱いになりますので、ご注意ください。
なお、お客様ダイヤルでお申込みいただく場合も、事前にウェブサイト上で契約締結前交付書面や目論見書のご確認が必要です。