以下の原因により、外国株取引口座で不足金が発生します。
- 円貨決済を利用している場合、連携当日の振替為替レートに105％の掛け目をかけたレートで米ドル換算額を算出します。
取引後、翌国内約定日の振替処理の際に採用される振替為替レートが連携当日のレートから5％以上円安方向に変動すると、システムによる自動振替後に円貨の不足金が発生します。
- 特定口座源泉徴収ありの口座で取引をしている場合、源泉徴収予定額分の為替振替により、米ドルに不足金が発生します。
- 買いの成行注文が約定し、注文発注時点の買付可能額を上回った場合、不足金が発生します。（米国株のみ）
米国株の成行注文の想定買付代金は「売り気配（売気配がない場合は最終価格）×注文数量＋手数料（税込）」で計算されるため、発注時点で買付可能額があれば注文できますが、発注時より株価が上昇して約定した場合に、当初の買付可能額を超え、不足金が発生することがあります。
- スピンオフにより割り当てられた株式、端数処分代金に対する源泉徴収額が、外国株取引口座の米ドル残以上だった場合、米ドルの不足金が発生します。
- その他、ADR管理費用やSEC Feeの徴収で不足金が発生することがあります。
- 米国株信用取引口座を開設されている場合、上記に加え建玉を決済し、米ドル（預り金）以上の決済損が発生した場合、不足金が発生します。
ご注意
【米国株信用取引口座を開設されていないお客様】
- 外貨預り金に不足金が発生した場合、保有銘柄を売却しても国内受渡日が到来するまでは不足金は解消されないため、買付可能額が0と表示されます。
- お取引等の状況によりますが、原則、売却の国内受渡日、為替振替の受渡日に不足金が解消され、外貨の買付可能額が表示されます。
【米国株信用取引口座を開設されているお客様】
- 期日を超過している場合は、当社の任意で現物株式（代用証券を含む）の一部あるいは全部の売却、または信用取引の全建玉を決済し、不足金請求の解消を行います。
また、期日を超過した場合は、期日の翌営業日から新規建てを制限させていただきます。
- 期日超過後に不足金が解消した場合、解消した国内翌営業日から新規建て注文が可能になります。