信用取引の決済方法には、返済売買と現引がありますが、それぞれ課税関係は以下のとおりです。

【返済】

売買決済した際の差益が課税対象となります。 申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％、地方税5％）となります。

【現引】

現引を行った時点では損益は確定せず、現引後、当該米国株式を売却した時点で、はじめて課税対象となります。