マネックス証券

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  • No : 92
  • 公開日時 : 2017/06/28 13:23
  • 更新日時 : 2019/01/30 16:07
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「投資者保護基金」では具体的に何が補償されるのですか?また補償の対象とならない資産には何があるのですか?

回答

お客様の資産が「投資者保護基金」より補償されることになった場合に対象となる資産および対象とならない資産は以下のとおりです。
 
マネックス証券において対象となるもの
1.有価証券
  • 株式(※)
  • 投資信託(MRFを含む)
  • 債券
  • 信用取引の委託保証金代用証券
  • 中国株
  • 米国株 等

    ※ 貸株サービス利用時に貸し出している株式は対象外となります。
2.金銭
  • お預り金(新規公開株式等の募集・売出しに係る購入代金も含む)
  • 信用取引の委託保証金
  • 先物・オプション取引の証拠金
  • 取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の証拠金
マネックス証券において対象とならないもの
  • 信用取引における未決済建玉に係る評価益
  • 外国為替証拠金取引における委託証拠金および未決済建玉に係る評価益
  • 貸株サービス利用時に貸し出している株式
  • マネックス・ゴールド口座の資金および金地金等
 
  • 投資者保護基金とは?

    証券会社は、お客様の財産と証券会社自身の財産とを分けて保管することが義務づけられています。(分別管理といいます。)また、お客様からお預かりする金銭(株式などの売買代金など)も信託銀行に信託されています。

    よって、証券会社の分別保管を前提とすれば、仮にその証券会社が破綻しても、お客様から預かった財産はお客様に返還されることになります。(破綻した証券会社が発行する株式や社債等を除く)

    しかし、万が一破綻時に何らかの事故が発生するなどの理由により、お客様から預かった財産を返還できない場合は、「投資者保護基金」が補償を行うことになります。このとき、投資者保護基金の補償金額は、一人当たり1,000万円までとなります。

ご注意

  • 投資者保護基金は、有価証券の値下がり等により発生した投資家の損失を補償するものではありません。

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