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  • 公開日時 : 2017/06/28 13:25
  • 更新日時 : 2018/08/28 14:47
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株式投資信託の収益分配金も配当控除を受けられますか?

回答

株式投資信託の収益分配金は、株式の配当と同じく配当所得となり、総合課税として確定申告することで、配当控除を受けることができます。
 
その配当控除は、株式の場合と異なり、その資産割合によって控除率が3段階に分かれます。投資信託によって配当控除の適用がない場合や控除率が異なる場合もありますので、ご注意ください。
 
資産割合とは、実際に組入れられている割合ではなく、投資信託約款に記載されている組入れ可能な割合です。具体的には、外貨建資産の割合や株式以外の資産の割合(非株式割合)によって3段階に分けられます。
 
なお、配当控除は、課税総所得金額が1,000万円以下と1,000万円超で配当控除率が異なります。
 
株式投資信託の配当控除の割合(課税総所得金額1,000万円以下のケース)
 
 
株式投資信託の配当控除の割合(課税総所得1,000万円超のケース)
 
 
組入比率、配当控除適用除外等につきましては、交付目論見書等でご確認ください。
 
特定口座内で通算された配当金・分配金などは、配当控除の適用を受けることができませんので、ご注意ください。
 
特別分配金は、配当控除の対象外です。
 
計算方法
 
  銘柄毎に外貨建資産割合と非株式割合による控除率を確認して計算します。
 
  配当控除額 = 収益分配金 × 外貨建資産割合と非株式割合による控除率
 
ご留意事項
 
2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
 
 
2009年1月1日~2012年12月31日 10%(軽減税率:所得税7% 地方税3%)
2013年1月1日~2013年12月31日 10.147%(軽減税率:所得税7.147% 地方税3%)
2014年1月1日~2037年12月31日 20.315%(軽減税率:所得税15.315% 地方税5%)
 
このページに記載されている内容は、2011年度の税制改正内容に基づいたものです。2012年以降の課税内容は、今後の税制改正により変更となる場合があります。
 
税金の取扱いに関する詳細は、国税庁ウェブサイトまたは所轄の税務署等にご確認ください。
 

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