マネックス証券

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  • 公開日時 : 2017/06/28 13:24
  • 更新日時 : 2018/09/18 16:44
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外国投資信託(バンガード投信など)の分配金に係る税金について教えてください。

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回答

外国株式投資信託の場合(バンガード投信など)

公募型外国株式投資信託の収益分配金は、国内株式投資信託と同様に源泉徴収され、確定申告は不要となります(公募型国内投資信託と異なり、元本払戻金(特別分配金)はありません)。

源泉徴収税率は以下のとおりです。

2009年1月1日~2012年12月31日 10%(軽減税率:所得税7% 地方税3%)
2013年1月1日~2013年12月31日 10.147%(軽減税率:所得税7.147% 地方税3%)
2014年1月1日~2037年12月31日 20.315%(所得税15.315% 住民税5%)

外国公社債投資信託の場合

公募外国公社債投資信託の収益分配金は、国内公社債投資信託と同様に源泉分離課税(利子所得)となり、確定申告は不要となります。

源泉徴収税率は以下のとおりです。

国内外の合計徴収 20%(所得税15%、住民税5%)
 
※ 2014年1月1日~2037年12月31日 20.315%(所得税15.315% 住民税5%)

外国で税金が徴収されている場合、外国での徴収額と国内での徴収額が合計20%になるように調整されます(差額徴収方式)。

外国税額控除について

外国証券に係る利子・配当等は、まず、外国で課税され、さらに国内の投資家がこの利子・配当等を受け取ると国内でも課税されます。よって、国外と国内で二重に課税されることから、この二重課税を調整するために、支払った外国税のうち、一定額を控除する「外国税額控除」が設けられています。

※ 「外国税額控除」を受けるためには、確定申告が必要です。
※ 差額徴収方式により源泉徴収される利子や申告不要を選択した配当については、適用されません。

ご留意事項

  • 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
  • 税金の取扱いに関する詳細は、国税庁ウェブサイトまたは所轄の税務署等にご確認ください。

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