マネックス証券

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  • 公開日時 : 2017/06/28 13:23
  • 更新日時 : 2018/08/28 14:55
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外国債券にかかる税金について教えてください。

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回答

債券の利子にかかる税金は20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の申告分離課税、または源泉徴収で申告不要となります。
償還益・売却益は譲渡所得となり、20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の申告分離課税となります。
 
2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税として基準所得税額に2.1%が上乗せされます。

債券の償還損益・売却損益は、課税上は「上場株式等の譲渡損益」として取り扱われますので、他の上場株式等(株式、投資信託など)の譲渡損益や、配当・分配金・利金等との損益通算が可能です。

なお、特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合は、損益に対して自動的に源泉徴収や還付が行われますが、一般口座や他の証券会社の特定口座と損益通算する場合は確定申告が必要となります。

また、損益通算の結果残った損失は、確定申告をすることで、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能となります。

(以上は一般的な見解であり、詳細につきましては個別に税務署にお問合せください。)

債券の税金については、「債券」→「ご留意情報 債券の税金」ページもご参照ください。

日本証券業協会リーフレット※2016年から税制が変わりました。
公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ
 

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