マネックス証券

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  • 公開日時 : 2017/06/28 13:26
  • 更新日時 : 2018/08/28 15:00
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外貨建てMMFの税金について教えてください。

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回答

分配金にかかる税金は20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の申告分離課税、または源泉徴収で申告不要となります。
譲渡益にかかる税金は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の申告分離課税です。

※ 2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税として基準所得税額に2.1%が上乗せされます。

取得価格は外貨金額に約定日のTTS、譲渡価格は外貨金額に約定日のTTBを掛けて日本円に換算したうえで、損益を計算します。

TTSとは、外国為替を取り扱う銀行が広く一般に公表する、顧客との外国為替取引に適用する為替レートのうち、「顧客の買い」に相当する為替レートをいいます。一方、「顧客の売り」に相当する為替レートをTTBといいます。

※ 公示電信相場で換算するのはあくまで課税額の計算上であり、実際の取引における円貨の受渡金額は当社の提示レートにより換算されます。また円貨決済時には為替手数料がかかります。そのため、課税上の売却・償還金額、取得費は実際の円貨での受渡金額とは異なることがあります。
為替手数料の詳細は、「債券」→「ご留意情報 為替手数料一覧」ページでご確認ください。

売却損益は、課税上は「上場株式等の譲渡損益」として取り扱われますので、他の上場株式等(株式、投資信託など)の譲渡損益や、配当・分配金・利金等との損益通算が可能です。

なお、特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合は、損益に対して自動的に源泉徴収や還付が行われますが、一般口座や他の証券会社の特定口座と損益通算する場合は確定申告が必要となります。

また、損益通算の結果残った損失は、確定申告をすることで、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能となります。

(以上は一般的な見解であり、詳細につきましては個別に所轄税務署にお問い合わせください。)

日本証券業協会リーフレット※2016年から税制が変更されました。
公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ

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