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  • No : 131
  • 公開日時 : 2017/06/28 13:23
  • 更新日時 : 2018/02/19 18:35
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新規売り注文の「空売り規制」とは何ですか?

回答

空売り規制


お客様が行う51単元(※1)以上の信用新規売り注文を、直近公表価格以下(成行注文も含む)で発注することは、金融商品取引法施行令により禁止されており、これを「空売り規制(価格規制)」と言います。


この空売り規制(価格規制)は、各銘柄について、取引時間中に基準値段(※2)より10%以上下落した場合にその直後から適用され、翌日の取引終了までが適用期間となります(東証が主市場の場合)。


価格規制が適用されている銘柄は、51単元以上の信用新規売り注文を、「直近公表価格以下(成行注文も含む)」で発注することは禁止されます。(株価の上昇局面においては、直近公表価格と「同値」で発注することは可能です。)
価格規制の適用前においては、直近の公表価格よりも低い指値での新規売り注文を発注することは可能ですが、51単元以上の「成行注文」や「基準値段より10%以上低い指値注文」を発注することはできませんので、ご留意ください。

なお、価格規制の適用期間において、50単元以下の株数を短時間に連続して信用新規売りをした場合に、本来51単元以上でまとめて発注すべきものを、空売り規制を回避するために意図的に分割して発注したものとみなされ、違反行為に該当する場合がありますので、ご注意ください。


※1: 51単元とは、売買単位が100株の銘柄の場合、5,100株を指します。
※2:
通常、前営業日の終値が「基準値段」となりますが、前営業日の取引終了時に特別気配値段が表示されていた場合はその気配値段が「基準値段」となります。
 
価格規制適用前
 
51単元以上の信用新規売り注文を直近の公表価格よりも低い指値で発注することは可能ですが、「成行注文」や「基準値段より10%以上低い指値注文」を発注することはできません。
 
 
A 上昇局面
B 下降局面
 トリガー値段:基準値段より10%下落した値段
 
価格規制適用後
 
51単元以上の信用新規売り注文を「直近公表価格以下(成行注文も含む)」で発注することはできません。ただし、株価の上昇局面においては、直近公表価格と「同値」で発注することは可能です。
 
A 上昇局面
B 下降局面
 
 
価格規制適用期間について
 
取引時間中に基準値段より10%以上下落した場合にその直後から適用され、翌日の取引終了までが適用期間となります。(東証が主市場の場合)
 
 トリガー値段:基準値段より10%下落した値段
 
空売り価格規制適用後の注意事項
 
空売り規制を回避するために意図的に分割して発注したものとみなされないために、51単元以上の信用新規売り注文を発注する場合はまとめて指値で発注してください。信用新規売りの価格規制に該当する場合には取引所にて注文エラーとなり、価格規制に該当しない場合のみ市場に発注されます。
 
なお、当日始値が決定する前(寄前、前営業日の夜間等)に発注される場合は基準値段(※)以下の空売りを行うことはできません。
前営業日の取引終了時の状況(上昇局面又は下降局面)に関わらず基準値段以下は規制対象となります。
   
 
前場終了後、後場始値が決定する前に発注される場合は、取引時間中の発注と同様です。
前場終了時点において上昇局面で終了した場合は前場終値「未満」の空売りを行うことはできません。
逆に下落局面で終了した場合は、前場終値「以下」の空売りを行うことはできません。
 
当社では51単元以上の信用新規売り注文のうち、価格・執行条件等が「成行」「指成」の注文については受付けておりません。
51単元以上の信用新規売り注文については注文訂正ができません。一旦、注文を取消してから、再度、発注をお願いいたします。
 
信用新規売り注文を発注する際、逆指値注文で発注し、その合計株数が51単元以上である場合には、空売り規制に該当するおそれが高いと考えられます。逆指値注文をご利用の際は、十分にご留意をお願いいたします。
また、執行条件が「引け」で「成行」注文を、複数回に渡って発注し、その合計株数が51単元以上である場合にも、空売り規制に該当するおそれが高いと考えられます。
 
複数の証券会社の口座を利用して注文した場合でも、分割発注に該当するとみなされ、空売り価格規制違反になる可能性があります。充分にご留意ください。
 
なお、当社ではこのような信用新規売り注文を日々確認し、規制に抵触する可能性のある注文については、お客様に対して是正していただくようお願いしております。
また、ETNを受託有価証券とするJDRは、空売り規制の適用除外となっておりますが、当社においてはシステム仕様の制約により、他の上場有価証券と同様に価格規制に係るチェックがなされ、価格の状況によっては市場にて注文が受け付けられないことがありますので、十分にご留意ください。
 
「インサイダー取引」や「株価操作」などの不公正取引について、お客様により深くご理解いただけるよう「不公正取引のeラーニングサービス」をご用意しておりますので、以下のページよりご参照ください。
 
「MY PAGE」→「投資情報 eラーニング」  (日本取引所自主規制法人提供)
 
日本取引所自主規制法人では、不公正取引の未然防止の観点から、不公正取引に係る周知・啓蒙を目的とした「不公正取引の未然防止に向けて」というリーフレットが頒布されましたので以下のリンクよりご参照ください。
 
新しいウィンドウに表示します不公正取引の未然防止に向けて(PDF:627KB) (日本取引所自主規制法人作成)
新しいウィンドウに表示します証券市場の不公正取引に関する情報受付窓口 (日本取引所グループ)

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