マネックス証券

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  • No : 1206
  • 公開日時 : 2017/06/28 13:26
  • 更新日時 : 2018/08/28 16:39
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外国債券の償還金を外貨お預り金で受け取った場合の税金はどうなりますか?

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回答

2016年以降の債券の税金は、20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の申告分離課税となります。
 
2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税として基準所得税額に2.1%が上乗せされます。
 
債券の償還損益・売却損益は、課税上は「上場株式等の譲渡損益」として取り扱われますので、他の上場株式等(株式、投資信託など)の譲渡損益や、配当・分配金・利金等との損益通算が可能です。

なお、特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合は、損益に対して自動的に源泉徴収や還付が行われますが、一般口座や他の証券会社の特定口座と損益通算する場合は確定申告が必要となります。

また、損益通算の結果残った損失は、確定申告をすることで、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能となります。

なお、譲渡所得の金額は、譲渡価格(償還・売却価格)から取得費(取得価格)を差し引いて計算します。詳細は、以下をご確認ください。
 
取得費はその償還時に、取得単価×数量によって求めます。
債券の取得単価は、額面100(発行通貨ベース)を取得するのに要した費用の円貨額を(小数点第三位切上げにより)求めます。
費用の円貨額への換算に使用する為替レートは、外貨決済・円貨決済の別によらず、同じく公示電信相場を使用します。取得価額の換算には、公示電信売相場(TTS)を、売却金額の換算には公示電信買相場(TTB)を使用します。
 
[例]米国国債B銘柄の取引
買付取引
約定単価: 97.56(額面100あたりの価格)
約定数量: 額面10,000.00米ドル
約定日の公示電信売相場(TTS): 1米ドル=98.50円
課税上の取得単価は、以下の計算により9,609.66円となります。
97.56%×98.50×100≒9,609.66円・・・(A)
小数点第三位切上げ

償還
約定単価: 100.00
数量: 額面10,000.00米ドル・・・(B)
償還日の公示電信買相場(TTB): 1米ドル=113.50
課税上の償還金額は、1,135,000円
10,000米ドル×100.00%×113.50円=1,135,000円・・・(C)

譲渡所得は以下の計算により123,258円
C-B×A÷100
=1,135,000円-10,000.00米ドル×9,609.66÷100=174,034円
 
この例では経過利子は無いものとしていますが、あれば上記(A)に加算します。
上記の買付け以前に同一銘柄を保有していなかったものとして計算しています。
公示電信相場で換算するのは、あくまで課税額の計算上であり、実際の取引における円貨の受渡金額は当社の提示レートにより換算されます。また円貨決済時には為替手数料がかかります。そのため、課税上の償還金額、取得費は実際の円貨での受渡金額とは異なることがあります。為替手数料の詳細は、「債券」→「ご留意情報 為替手数料一覧ページ」で確認できます。
(以上は一般的な見解であり、詳細につきましては、個別に所轄税務署にお問合せください。)

債券の税金については「債券」→「ご留意情報 債券の税金」ページもご参照ください。

日本証券業協会リーフレット
公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ

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