日本国内の証券会社の移管を受け付けています。 詳細表示
日本国外居住の投資家が選任する国内における代理人のことです。常任代理人の業務としては、 株式等の配当金や諸通知の受領、株式等に関する各種権利の行使等が挙げられます。 ご注意 当社では常任... 詳細表示
ご利用いただけません。 マイナンバー確認書類としてご利用いただけるのは下記の書類です。 個人番号カード 通知カード 発行から6ヶ月以内の住民票の写し(マイナンバーが記載されたもの) ... 詳細表示
2021年12月末までにご提供いただく必要があります。 ご注意 新規で口座を開設するお客様は、口座開設申込の際にマイナンバーをご提供いただきます。 詳細表示
FATCAとは、米国外の金融機関に対し、米国における納税義務のあるお客様の口座情報をIRS(米国内国歳入庁)へ報告することを義務付けるものです。 米国における法律、「Foreign Acc... 詳細表示
書面にて手続きが可能ですが、以下の点にご注意ください。 取締役会の議事録の写しと現在事項証明書の写しが必要となります。 取締役会は取締役の過半数が出席し、且つ、出席取締役の過半数の賛... 詳細表示
2つまでご登録できます。 例えば、「株価アラートメール」での株価通知メールを、登録いただいたアドレス両方で受信することができます。なお、当社では、セキュリティーを考慮し、お客様のプ... 詳細表示
可能です。 貸株サービスの利用状況に関わらず、移管手続きには、原則3~5営業日程度お時間がかかります。TOB(株式公開買付)などで移管をされる場合には、早めのお手続きをお願いいたします。 詳細表示
特定口座年間取引報告書の郵送請求方法について教えてください。
令和7年(2025年)分の特定口座年間取引報告書と上場配当等の支払通知書の郵送は、「帳票 郵送請求(特定口座年間取引報告書等・請求申込)」画面の「再発行申込」タブを押して請求してください。 ... 詳細表示
長期の海外滞在から帰国しましたが、どのような手続きが必要ですか?
帰国の手続きが必要です。 お手続きに必要な書類を発送いたしますので、「お客様サポート」>「入力フォーム」よりお問合せいただくか、コールセンターまでご連絡ください。 入力フォームからお... 詳細表示
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