信用取引口座開設後も、現物株式の売買は可能です。 詳細表示
株式公開買付(TOB)に応じず上場廃止となった場合、保有株式はどうなりますか?
」→「公開買付銘柄」の「備考」欄にて確認できます。詳細については発行会社へお問合せください。 ご注意 上場廃止後、金銭交付が行われた場合、上場廃止銘柄が上場株式または未上場株式のどちらとして取り 詳細表示
株式公開買付(TOB)に応募したことよる課税はどうなりますか?
通常の市場での売却と同様に、申告分離課税が適用されます。株式公開買付(TOB)に申込んだ株式が特定口座の株式である場合、その証券会社の特定口座で売却したこととなり、特定口座内で損益通算されます。 詳細表示
一部の上場株式等を除き、一般口座から特定口座に株式の振替はできません。 詳細は「特定口座に受入れることができる上場株式について」をご確認ください。 ご注意 一般口座 詳細表示
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算は、次のように計算します。 株式等に係る譲渡所得等の金額 =総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+譲渡費用+負債の利子) 詳細表示
当社取扱いの米国株式(現物)に株主優待があった場合でも、株主優待を受取ることはできません。 詳細表示
貸株サービスを利用していますが、株式の貸出先(機関投資家)に万一のことがあった場合、貸出した株式は返却されますか?
貸出先の機関投資家に万が一のことがあった場合でも、お客様が貸出していた株式はすべて返却します。 マネックスがあらかじめ貸出先の機関投資家から確保している担保を使い、 お客様が貸出してい 詳細表示
信用取引をしていますが、現物株式の買付可能額はどのように決まりますか?
現物の買付可能額は以下の①もしくは②のいずれか小さい金額です。(※1) ① 現金残高 ②(受入保証金-必要保証金-現物買付にかかる手数料)÷(1-代用掛目) 現物株式の買付 詳細表示
売却は可能です。事前に貸出対象をOFFに設定いただく必要はございません。 なお、売却した株式は、受渡日の前営業日までの貸株金利が支払われます。 詳細表示
貸株サービスで株式を貸出している場合、実質株主名簿上の名義が、お客様から貸出先(マネックスを含む金融機関等)に移転いたします。 詳細表示
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