「上場株式配当等の支払通知書」は、配当金、投資信託の分配金、債券の利金等を受け取ったお客様に発行されます。配当控除や配当所得・利子所得合計と上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合など、確... 詳細表示
配当金・分配金・利金は、譲渡損失と通算することができますか?
できます。 損益通算するには「申告分離課税」で確定申告する必要があります。 なお、以下のすべての条件にあてはまる場合は、自動的に特定口座内で損益通算され、年末に還付(※)され... 詳細表示
株式等の取得費(取得価額)には、手数料(消費税も含む)も含まれます。 詳細表示
「売却損益明細」画面にてご確認いただけます。選択項目によって確認できる内容が異なります。 全明細 前営業日までの特定口座の譲渡損益、源泉徴収額、還付額および一般口座、NISA口座... 詳細表示
株式等の譲渡益について、確定申告せずに済ませる方法はありますか?
特定口座を開設して「源泉徴収あり」を選択した場合、原則として確定申告は不要です。 ご注意 特定口座のほかに、一般口座で譲渡益が発生している場合は、一般口座の譲渡益につ... 詳細表示
「非課税・特別非課税 貯蓄申告書」の記入方法を教えてください。
① ご住所、お名前、生年月日をご記入のうえ、ご捺印(認印可)ください。(ご捺印箇所は、2、3枚目にもございます。4枚目の「お客様控」はご捺印いただかなくても結構です。) ... 詳細表示
不要です。 原則として、売却して利益があった場合に確定申告が必要となります。 詳細表示
確定申告をすると配偶者控除等の適用を受けられなくなりますか?
確定申告をすることで株式等の譲渡益が合計所得金額に加算されるため、配偶者控除や配偶者特別控除等の適用を受けられなくなったり、国民健康保険料や税金等の算定に影響が及ぶ場合があります。 ... 詳細表示
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算は、次のように計算します。 株式等に係る譲渡所得等の金額 =総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+譲渡費用+負債の利子) 詳細表示
保有していた株式が上場廃止になりました。損失として確定申告をすることはできますか?
上場廃止になっただけでは、株主としての権利が残るため、損失として確定申告をすることはできません。 損失として申告できるのは、上場廃止株式が特定管理口座で管理されている間に無価値化し、「価値... 詳細表示
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